GPS測量を使った不法投棄廃棄物分布調査

山奥など、人が踏み入らない土地への不法投棄が後を絶ちません。
このような場所は通常調査を行っても分布状況が不明な場合が多く、ピンポイントで分布実態を記録できる「GPSによる写真位置同期システム」を用いて調査を行います。

このシステムを利用することで写真情報と共に正確な分布状況を記録できます。

タッチペンで位置情報を記録	GPSシステムを担いでいるところ
不法投棄調査の様子	不法投棄された廃棄物

環境アセスメント調査（生活環境影響評価等）

環境影響評価法（公布:平成9年6月13日法律第81号最終改正:平成20年6月18日法律第75号）は、日本における環境影響評価（環境アセスメント）の手続き等について定めた法律で、該当事業による環境の構成要素に係る項目ごとの調査を行わなければならず、政令指定都市では環境影響評価条例などを設けている自治体もあり、三者機関による審査、事後モニタリング義務づけなど地域の実情に応じた内容となっており、かなり大変なものとなっています。それを当社が一括して窓口になり手配をいたします。

汚染土壌の調査・分析

土地売買による自主的に行うケース、法律で義務付けられているケースと様々ですが現状の汚染土壌の調査は、2007年に12,426件、2008年には8,736件行われ、そのうち約90％が法規制に関係なく土地売買の時などに自主的に行われた調査です。((社)土壌環境センター調べ)そして、 2010年度から資産除去債務に関する会計基準が強制適用され調査、対策費用なども該当し、土壌汚染対策法も改正(2010年４月１日)され益々調査が必要になるケースが多くなると思われます。
当社では指定調査機関との提携により安価にて調査・分析を行い、対策が必要な場合にも最後までサポートさせていただいております。
土壌汚染の調査/分析/診断の流れをご覧ください。

環境マーケティング

事業性の検討（産業廃棄物、汚染土壌排出・受入等の市場調査）

廃棄物、汚染土壌の市場を調査し、事業化に向けた基礎データの分析、事業性の検証を行います。
環境マーケティングの基本は、「取扱い物質」「価格」「流通経路」「営業促進」の中で、プロモーションを実現するための重要な手段です。環境事業への新規参入、環境事業の持続可能な循環型社会の実現に環境マーケティングは欠くことのできないものであり、中でも特に大切なのは環境コミュニケーションです。
当社の戦略的環境マーケティングは企業の本質、企業活動におけるステークホルダー（従業員、取引業者、顧客、投資家など）に対して環境事業のプロセスにおいて、サービスの環境的付加価値を高めて、新規顧客の獲得や囲い込み、収益に結びつけていくことです。
この検証は金融機関からの融資を受ける際に必要な、判断資料として利用できます。